2005-10-27 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
さらに、ここにどうしてもう一つ七十五歳という仕切りを設けたのかということでございますけれども、当然ながら、心身の特性から考えまして、七十五歳以上の方、入院医療の方が外来より上回るとか、あるいは老年医学の立場からも、専門審議会におきまして、七十五歳というところで老年医学上も区分するのが適当という御意見もいただきました。それから、就業の状況。働いている方も極めて少ないということで七十五歳以上。
さらに、ここにどうしてもう一つ七十五歳という仕切りを設けたのかということでございますけれども、当然ながら、心身の特性から考えまして、七十五歳以上の方、入院医療の方が外来より上回るとか、あるいは老年医学の立場からも、専門審議会におきまして、七十五歳というところで老年医学上も区分するのが適当という御意見もいただきました。それから、就業の状況。働いている方も極めて少ないということで七十五歳以上。
それから、経営といいますか運営はちゃんといくのかという御指摘でございますけれども、これは昨年文部科学省の専門審議会の御審議を経て、最終的に文部科学省の方で御審査をいただいた上で、運営体制につきましても大丈夫というふうなことで御承認をいただいておりますので、私どもとしては、その辺も大丈夫であろうというふうに思っております。
今いろいろな食品についての御指摘もございますので、食品の汚染実態調査等々あるいは各種の調査を含めまして、今後の取り扱いについて、専門審議会でございます食品衛生調査会に近々さまざまな問題についてお諮りをし、御意見をいただいて対処してまいりたいと考えているところでございます。
この「二十一世紀福祉ビジョン」は、今後の中長期的な方向を提言しているものでございまして、社会保障の各分野ごとの具体的な施策につきましては、今後各分野ごとに専門審議会の意見などを得ながら決められていくべきものでありますけれども、例えば年金制度につきましては、今国会に改正案を提出しまして、現在衆議院の方で御審議をいただいておるところでございます。
○近藤国務大臣 先生が引用されました日経連の意見書は、字面で読みますとある意味では当然のことでございまして、労働時間というのはまさに中央労働基準審議会で、専門審議会で議論したことでありますから、これは経済審議会の中でそのことに中央労働基準審議会の先乗りしてということはどうかなと私は理解をしておりますから、それは日経連としては穏当の意見ではないでしょうか。
○辻説明員 医療保険審議会及びその審議の方向についてのお尋ねでございますが、現在国民健康保険につきましては専門審議会というものがございませんので、このたび健康保険法等の一部改正を通していただきまして、これによりまして現行の社会保険審議会を発展的に改組いたしまして、健康保険、船員保険に加えて国民健康保険につきましても審議会で審議をする、そして医療保険制度全般についてこの審議会で審議をするという方向を決
医療保険審議会につきましては、現在、国民健康保険については専門審議会が設置されていないこと等から、私どもは社会保険審議会を発展的に改組いたしまして、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じた医療保険制度全般について審議する場として創設するものでございまして、これから大きな課題になっています国民健康保険について他の被用者保険と一緒になって審議する場をぜひつくっていただきたい、こういう趣旨からお願いしているものでございます
現在、国民健康保険については、専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。 以上のほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うことといたしております。
私どもは、今国会に健康保険法の改正を提案させていただいておりますけれども、今国保につきましては、厚生省に専門審議会がないということで、社会保険審議会を改組いたしまして、国保も所管できる、審議できるような審議会の場ということで、これを医療保険審議会として国保、健保、船保等、医療保険全体の審議をその場でしてもらおうといういわば舞台装置をつくることにいたしておるわけであります。
特に国民健康保険制度につきましては、現在政府の専門審議会がないわけですから、一元化問題をきちんと話し合ういわば土俵ができると私は理解しているところです。 そこで、その審議会の運営というのを考えていったときに、しかし、審議会に全部を任せ切りにするというわけにはいかないと思います。
ちょっと言葉のニュアンスは違うかもしれませんけれども、現在国民健康保険については専門審議会が設置されていない、ゆえに社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じて、医療保険制度全般について審議する場として医療保険審議会を創設することとした、そして、なお医療保険審議会の構成等については、関係者の御意見が十分に反映されるよう、現状を踏まえ慎重に配慮してまいりたい、こういうふうに
○山下国務大臣 医療保険審議会は、現在国民健康保険につきましては専門審議会が設置されていないということから、社会保険審議会を発展的に改組いたしまして、健康保険、船員保険、国民健康保険等を通じた医療保険制度全般について審議する場として創設することといたしております。
現在、国民健康保険については専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。 このほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うこととしております。
次に、医療保険審議会の創設につきましては、現在、国民健康保険については、専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じた医療保険制度全般について審議する場として、医療保険審議会を創設することといたしたのであります。
次に、医療保険審議会の創設についてでありますが、現在、国民健康保険については専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じた医療保険制度全般について審議をする場として、医療保険審議会を創設することといたしたものであります。
現在、国民健康保険については、専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。 以上のほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うことといたしております。
○鎭西政府委員 土地の有効利用の促進あるいは計画的な土地利用につきましては、何回かにわたります都市計画法の改正、あるいは農住賃貸利子補給法あるいは農住組合法といったような個別法案も今国会で御審議、成立をいただいているところでございますし、長期的には二十一世紀を踏まえたこれからの都市計画制度のあり方につきまして、都市計画の専門審議会でございます都市計画中央審議会の方にことしの一月に建設大臣から諮問をいたしまして
○政府委員（岸本正裕君） 老人保健法の改正に当たりましては、専門審議会であります老人保健審議会において、制度全般にわたって御審議をいただいて、昭和六十年の七月に、加入者按分率については多数意見として、老人の医療に要する費用を公平に負担する観点から「一〇〇％をめざして検討すべきである」などを内容とする中間意見をいただいたところでございます。
そういうことからして、そのような既存の専門審議会で十分議論していただく等々のことも含めた報告書がいただけるではないかというふうな期待を持っております。
そういう意味で、いま私どもが検討しております厚生年金、国民年金の具体的な構想が明らかになってまいりますと、この改革の方向というのも相当程度明らかになるものと思いますが、先ほど申し上げましたように、いま一生懸命やっている最中でございますので、具体的なことは申し上げられませんけれども、若干触れさしていただきますと、先ほど申し上げました専門審議会である厚生年金保険部会から、次の改正の大きな課題ということで
また、七月には、私どもの専門審議会であります社会保険審議会の厚生年金保険部会から、次期制度改正に向けての基本的な考え方というものを御意見としていただいたわけでございます。私どもは、その御意見等を踏まえまして、現在、五十九年に大きな制度改正をしたいということで準備をしている最中でございます。
しかしながら、それでよその専門審議会を押さえ込むということはできないんですね。制度としてできません。しかしながら、私どもの政府として、これだけ真剣に行革をやろうというのなら、その気持ちも十分理解してその線に沿うた意見が出ていただけるように望むことは望みたいと思っております。そしてまた期待もいたすわけでございます。
○川崎説明員 ただいまお話のございました障害者対策の長期計画でございますけれども、これは御承知のように、ほぼ一年半にわたりまして中央心身障害者対策協議会で御検討をいただきまして、それに基づきまして今後の十年間の政府の基本方針を策定いたしたものでございまして、ただいま長官からお答えいたしましたように、現在関係省庁におきましてその具体化の検討も含めまして専門審議会などで御検討いただくなど、その実施につきまして
こういう臨調のやり口というのは、これは専門審議会との関係から見ましてもきわめて問題だと思う。 たとえば児童手当です。臨調答申ではこういうふうに言われているんですね。「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う」。もう「等」と入って、廃止ということまで含まれるような勢いですが、こういうふうに言っているんですね。